会社設立分野を見てみましょう。数年前までは行政書士・司法書士のみでしたが、現在は税理士の独壇場。リスティング広告も95％が税理士。
で、その状況にも変化が起きていて、続々と民間企業が入ってきています。
資格業はゆるゆるの業界。
WEBに関して言えば、民間企業からすればこの業界なんて「穴だらけ」なのでしょう。価格競争力もある、人材も豊富、資金力もある。いくらでも参入して稼ぎ抜けできると思ってるんじゃないでしょうかね。
会社設立無料、その代わり、コピー機リース契約してね！とか。笑
基本は、税理士さんと商売の方法は同じですね。バックエンドとして、リース契約が控えている。
会社設立分野のみならず、許認可業務もいずれこの道を歩むことになるでしょう。
民間企業が安く幅広く集客して、提携しているお抱え士業が二束三文で働かされる。
許認可タダでとるから、コピー機リース契約してね！とか。笑
笑いごとじゃないですね。
あくまでも推測ですが、許認可業務でさえ、そうなる可能性はある。
民間が自分の業務に参入してきたとき、
どうやって生き残っていくか。いかにして勝つか。あるいは、早期撤退して、あたらな分野を掴みにいくのか。
考えとかきゃいけませんよね。
- 集客力
- 専門性
生き残る為の道は、この２つの能力を高め続けること。
生き残っていれば、業界自体がゼロになってしまわない限り残存者利益が待っているんですよね。
この残存者利益については、過去に開業ドットコムの方で考察しているので、見てみてください。
→コラム第118回：行政書士業界における「残存者利益」を考察
決して明るくはない未来。でも、行政書士で食べていくんだ！と覚悟を決めた方は、荒波に揉まれてつつ、強く、賢くなっていくしかないわけですから。
「負けない・潰れない」事業体を作っていけるように、お互い頑張っていきましょう！
