日本政策金融公庫から2.16%で500万円の無担保・無保証融資に続き、信用保証協会付融資で信金から1.9%で300万円の融資を実行してもらいました。
行政書士法人から個人事務所に組織変更する際に、これまでの繰越純利益と事業譲渡で得た資金の多くは役員退職金として私個人の懐にがっぽり入れたのですが（もちろんスタッフにも振り出した上で）、残りカスの500万円と合わせて、現在の事務所現預金は1300万円。
これが今の運転資金で、個人から出資する気はなし。この金額が尽きる前に軌道に乗せねばなりません。
手元資金は月商1ヶ月分？3ヶ月分？
大体月商の1ヶ月分とか言われますよね。1ヶ月分あれば合格だ、と。
コンサルタントによっては、1ヶ月分だとカツカツなので3ヶ月分くらい持っておきましょうという方もいます。
私も概ね後者に賛成ではあります。
1ヶ月分あれば合格っちゃ合格だけど、ギリギリもギリギリの合格ラインですから、3ヶ月分以上は【最低】持っておくこと。
そして月商というより、月の支出額の3ヶ月分ですね。
月商100万円で、3ヶ月分（300万円）のキャッシュを持っていても、支出が150万円で毎月50万円の赤字だったら、何も打開策を講じなければ6ヶ月後にキャッシュ尽きますから。
でもね、本当言うと、6ヶ月分は持っていて欲しい。
私の場合は、私の給与を除けば月にかかる経費は90万円くらいですので、現在は14ヶ月分くらいあることになります。（私は今年は役員退職金もらったので、給与は1年くらい無しでいいかなと）
月商ベースで言えば200万ないくらいなので、7ヶ月分といったところでしょうか。
行政書士事務所でもこのくらいあるとゆとりある事業運営ができると思いますね。月商1000万の事務所は6000万くらい手元に持っているんですよ。
ま、別に行政書士事務所だけじゃなく、全ての事業者がこのくらいの手元キャッシュを持っておくことを推奨しますが。
中小零細企業には実現が厳しい数字かもしれません。
「そんだけ用意できりゃ苦労はないよ」
と、社長に言われることもあるのですが、
苦労してでも、予めそういう状況を作っておくのですよ。
逆なんですよね、逆、考え方が。
事業が成長する時も資金需要は増えますが、悪化し、ダウンサイジングする時もいきなり削減はできないのです。
「今月苦しいから来月から来なくていい」
なんて従業員には言えないわけですよ。
「家賃削減の為にオフィスを今月で移転したい」と思っても大体6ヶ月前告知の契約になっているのですぐには出れないわけですよ。
だから6ヶ月分くらいは本来持っておかないといけないですし、6ヶ月分を切り出したら危機感持って、経費削減や資金調達に早めに着手した方がいいです。
個人の家計も同じ考え方
公務員や、（大きな会社の）会社員なら生活費の1年分はキャッシュで持っておきたい。資産じゃないですよ？
保険とか不動産とか定期預金とか、すぐに使えない流動性の低い資産はカウントせず、現預金だけで1年分。生活費が月50万なら、600万くらいはキャッシュで持っておくべき。
フリーランスや経営者は最低3年分。
事業が苦しくなれば自分の役員報酬を真っ先に削らないといけないですし、事業用に資金投入もしないといけないわけですから。
