さて、前回の続き。
5年、6年かけてコツコツ関与先を増やして、固定売上を上げていかないといけませんよー、簡単に激増するわけではないんだから。
と言う話をしていて何ですが、もはや5,6年の時間は残されていないかもしれません。
税理士さん達がこの分野に踏み出して来ているので。
私の事務所で言うと、税理士さんは仕事を紹介してくれる強力なKeishin供給元なんですが、都市部の税理士さんは全くの真逆で行政書士の独占業務である建設業関連業務をガンガン取りに来ています。
建設業許可を格安、或いは無料でやってあげて顧問につなげる。
どっかで見た図式ですよね。
そう、会社設立！
今や会社設立はゼロ円が常識。
津田先生の書いた以前の記事
合同会社設立の広告が凄いことに・・・・。
無料どころか、登録免許税実費まで負担する事務所もあるくらいです。
ここまでやるとちょっと笑っちゃうんですが、実際それで税理士さんがガンガン設立案件を取っていって繁栄している一方、「月間○○件の設立実績！」と胸はって吹聴していた行政書士さん達は跡形もなく消えました。（私自身もその１人です。笑）
そう言う現実を見ると、笑っている場合ではないのです。（キリッ）
これと全く同じ事が建設業許可や経審の分野でも今後起こってくるでしょう。（と言うか現実にもう起きています。）
建設業許可は会社設立とは違うと考えている方もいるかも知れませんが、同じですよ。
税理士さんの1件の顧問先獲得の為の費用を知るとわかりやすいです。
税理士紹介会社も多くなった今日この頃ですが、どのくらい紹介会社に取られるかと言いますと、税理士ドットコムさんのページを見てみると
https://www.zeiri4.com/zeirishi/lp/
顧問料の75％
これはつまり、月額2万円、決算6ヶ月と一般的な金額を前提とすると年間36万円の顧問料ですから、税理士さんからすると1件獲得する為に27万円は吐き出せると言う事になります。（これは税理士が税理士紹介会社に支払う費用としてはごくごく一般的相場です。中には1年分は丸ごと取られるケースもあります。）
ココまで出しても、税理士紹介会社を使ってみるみる大きくなっている税理士事務所を私は多数知っています。
つまり、会社設立費用＋免許税を負担しても、或いは建設業許可の報酬とその実費を負担したとしても、利益が出せるのが税理士です。
今必死に行政書士達も建設業許可申請の報酬を値下げしていますけど、どのみち金額では勝てません。
むしろ値下げしたのを良い事に「安い下請け確保！」と税理士に思われるだけです。
「独占業務」なんて言った所で、税理士も行政書士登録出来るわけですし、何なら行政書士雇えば良いわけです、
営業や集客、経営は出来なくても実務は出来ます！なんて人はゴマンといる業界ですから、月25万程度の固定給料でゴリゴリ実務させれば良いだけの話ですよね。
会社設立分野同様、いったん広まると一気にいく可能性があるので、ここから徐々に数を重ねて・・・・なんて悠長なことは言ってられないかもしれませんね。
会社設立分野の二の舞にならない為にも、それが浸透する前にガッツリ固定客を増やしておかないといけないと思います。
私もこの5年悠長にやってきましたが、ここからはスピードアップしたいと思っています。
10サイト目を作った竹之下先生に刺激され、また、少しでも建設業のお客様をより増やすため、産廃許可サイトをオープンしました。
これまでは、既存の建設業のお客様から産廃許可を頂いていたので、建設→産廃のフローで取れているから「ま、いっか」と安穏と構えていたのですが、もうそんなことは言ってられません。
入り口は可能な限りガンガン増やしていきます。
もちろんスマホ化も！
既に広告出稿！もはやルーティン！
あとは建設業許可や経審サイト同様、検索1位に持ってくるべくコンテンツを入れまくっていくのみです。
県庁を抜く！
