行政書士事務所運営書式集フルセットをアップデートしました。
変更点は以下の通りです。
・「建設業許可申請業務・受任用書式一式」に「産業廃棄物許可関連：第1号～4号（ひな形）」「産業廃棄物許可関連：第1号～4号（記載例）」を追加しました。
→産廃許可を自分で申請しようとしているお客様でも、添付書類である収支計画書作成が作れない、事業計画の概要が作れない、環境保全措置の概要作成がわからないという声をよく頂きます。ウチの事務所では許可申請は一式受任を原則としつつも、出来ない部分だけ請け負う形も取っております。もちろん部分的な依頼は割高になります。→弊社の事務所報酬一覧
この部分の需要を感じましたので、行政書士事務所運営書式集にも実例と書式を追加致しました。
また、ご存じの先生方も多いと思いますが、民法（相続関係）改正法の原則的な施行期日は2019年7月1日とされています。
そこで、原則的な施行期日である来月1日に合わせて、下記の特典も相続法改正に合わせてアップデートしました。
・特典1「失敗しない遺言書作成マニュアル」と特典2「遺言・相続の悩みを２時間で解決するセミナー（パワーポイントスライド）」を法改正に合わせてアップデートしました。
・特典3「個別相談・業務の受注に結びつける「セミナー振り返りシート」 （エクセルファイル）」を追加しました。
販売ページの画像等は修正されていない部分もありますが、特典の中身は相続法改正に対応した内容にアップデートされています。
ご購入者様はダウンロードページからログイン後、最新の書式をお使いください。
平成30年になされた相続法の改正には、自筆遺言の方式の緩和や、遺産分割前の前払い制度の創設、配偶者保護のための規律導入等があり、市民の関心も高く、また我々の実務に大きな変化を与えます。
このような制度が大きく変わる時期は、新人とベテランの差が無くなるタイミングです（新しい法制度についてはベテランもゼロから勉強）。
だからこそ、このタイミングで遺言相続業務に取り組み始める新人の先生方も多いと思いますので、そのような新人の先生方には特典を役立てて頂ければ幸いです。
当フルセットをご購入頂き、今後、遺言相続業務を取り扱っていきたい方には独自の集客支援特典がありますので、ご購入後お声がけください。
具体的には、
・遺産相続サポートセンターからの業務紹介（1都3県除く）
※後者は、紹介後の成約（業務受任）の場合に報酬額の3割をお支払い頂きます。（お支払いはお客様からの入金後なので、キャッシュフロー的にも安心です。）
最近、行政書士開業.comもまた更新再開しております＾＾v
