健康面はもとより、新コロで多くの企業、個人が経済面でも大きなダメージを負っていますね。
私自身ももちろん他人事ではありません。
新車販売が3割減！工場休止「長期化」の現実味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200503-00348349-toyo-bus_all
例年の3月特需は享受出来ましたが、これから徐々に自動車手続きはしばらく減りそうです。
最近は広告だけじゃなく、記事更新を頑張って「熊本 車庫証明」で6位まで上がってきていた熊本車庫証明・自動車登録手続きセンターですが、しばらく厳しいかも。（逆に中古車販売会社からの依頼は増えそうですが、当事務所は他社に比べて報酬額が高いので、正規ディーラーさん以外からの成約率は著しく低くなります。）
とは言え、行政書士事務所自体は新コロの悪影響は限定的で、そこまで大きなダメージを受けている事務所も少ないのではないでしょうか？
もちろん関与先の廃業等で大なり小なりのダメージはあるかもしれませんが、他の業界に比べて大したレベルじゃないでしょう。
実際4月は私の事務所でも建設業2件、産廃業1件新規開業のお客様がいらっしゃいますが、どんな外部環境でも創業する人は創業しますから。
また、物流関係は逆に活況な業界です。幸いなことに、特殊車両通行許可申請をメインの一つとして取り扱っている当事務所もその恩恵を受けております。
メイン業務をいくつか持っていると、事務所経営のリスクヘッジになりますね。
こんな時であっても、全てが一律沈んでいるわけではなく、逆に儲かっている業界もあるわけですよね。
で、まあ行政書士業界は本当に堅いなと。リーマンショックの時も大きなダメージを受けた記憶がありません。
ウハウハ儲かる業界ではないかもしれませんが、堅実に最適規模で経営していれば、好況でも不況でも食いっぱぐれが少ない業界だと感じます。
だからこそ、こういう時は関与先のサポートにもしっかりとコミットメントしていきたいものですね。
事業自体の立て直しや、アフターコロナの事業戦略は事業主が考えて然るべきですが、
・持続化給付金
・感染症拡大防止協力金
・無利子融資
・補助金
これらもらえるお金、借りれるお金はしっかり確保して少しでも手元資金を厚くしておくサポートをすることで、事業主に時間的な猶予が与えられたらと思います。
実際は顧問税理士がいれば多くの問題は解決しますし、顧問社労士がいれば雇用調整助成金も申請できます。
行政書士としてはせいぜい融資や補助金の事業計画書作成の支援くらいだろうと思いますが、私も関与先には可能な限りのサポートをしていきます。
