以前の記事で「大したリスクはないんだから行政書士での独立開業は早ければ早い程良い」と書きました。
また、「年商1,000万円と言っても、実際に所得として残るのは500万円くらいですよ」とも書きました。
「自宅事務所で一人でやっているから、結構手残り多いですよ！収入にしたら800万くらいは残ります！」
なんてことを恥ずかし気もなく語る方がいらっしゃるのですが、恐らく数年後には食えなくなっているでしょう。
一寸先は闇の業種である独立開業者が、あがった売上から再投資することもなく未来永劫その売上が続くとでも思っているのだからおめでたいと言うより他ありません。
再投資してこそ売上は維持向上が出来るわけですから。
だからこそ、年商1,000万円程度ならば、とても生活レベルを上げられる状態にないですし、必ず再投資をして手残り自体は無理矢理でも400万円～500万円程度にしておくべきとさえ言えるでしょう。
一方で、所得400万円～500万円としたら、20代のサラリーマンの平均程度或いは、せいぜいちょっと多いくらいではないでしょうか。
別に他人との競争でもなければ比較でもありません。
行政書士としての使命感や誰にも雇われないライフスタイルを好んでいると言う方も多くいるでしょう。
しかし同時に「サラリーマンよりは稼ぐぞ！」という気概も独立起業したのならば持ち合わせておきたい最低限度の競争意識だと思います。
サラリーマンの世の中は言うても年功序列なので、年々給与は上がっていきます。
20代→30代→40代→50代となり、定年退職時には退職金や厚生年金支給もあります（将来はわかりませんが）。
その一方で行政書士をはじめとした独立開業者の場合、年齢や経験に応じて収入が自動的に上がることもなければ、退職金がもらえることもありませんし年金も国民年金であることがほとんどでしょう。
つまり、収入や福利厚生の面で言えば、仮に行政書士の一つの成功の尺度となっている年商1,000万円も喜んでいられるのはせいぜい20代の内だけで、
30代は年商1,500万円、
40代は年商2,000万円、
50代は3,000万円・・・・
と「最低限」この程度は増やしていかないと、年商1,000万円程度では、30代になると簡単にサラリーマンに逆転されますし、何より生活が苦しくなると思います。
子どもや必要になる金額も年が上がれば正比例でかかってくるわけですから。
（副業としてやる、メイン収入は配偶者頼みでOK、もうそろそろ定年退職だから再就職のつもりで開業・・・・と言う事情を除けば）
私のところにも色々開業相談が来ますが、40代で家族もいるのに大した事業計画もないままに独立しようとする方や、20代で開業してそれなりに成功しているけどそれ以上を目指そうとしない人に会うとやわらかーく、優しく苦言を呈することにしています（笑）。
最初の目標としては年商1,000万円は丁度いいのですが、いつまでも同じ目標で仕事してても仕方ないと思います。
ちょっとずつ負荷をかけて成長していきたいものだと自分にも言い聞かせる日々でございます。
