現在、正社員の自然退職から補充採用はせず、徐々にフリーランサーとの契約に舵を切っております。外注化ですね。
どうしても私が経営する3社のグループ内ではライティング系の仕事が大きなウェイトを占めるわけですが、それらの仕事はどうしても内部の人材にしてもらわねばならない仕事でもありません。（気づくの遅っ！）
最低賃金アップや社会保険・福利厚生コストや使用者責任の範囲等を考えると、長いこと正社員だけで固めてきた我が組織も方向転換を迫られたわけですね。業績自体もピークアウトしちゃったので苦しいし・・・
マックス40名超えていた正社員は現在では20名。
あとは大学生インターンやパートに減らし、更に外部ライター17名と契約しています。（毎月1名ずつくらい増えています。）
以前は簡単なメールのやり取りで、ランサーズやクラウドワークスを使っていましたが、今は実際に会ってお願いし、契約書を巻いてガチガチに契約しています。と言って、毎週最低１本は記事をあげるとか、単価はいくらだとか、基本的なことを書いているに過ぎませんが。
契約前にライティングテストも行い、どうしても海外在住とかで会えない場合は信頼置けるライターからの紹介がなければ契約しない方針です。
ゆるゆるでやっちゃうとどうしても時間の経過と共になあなあになってしまい、コンテンツが上がってこなかったり、フェードアウトしたりしてしまいます。
義務を果たそうとする緊張感がなくなりますので、書面を交わして「これは権利義務の発生する仕事なんだよ！」というのを相手に理解してもらう必要があるんですね。全員が全員社会人経験豊富なビジネスマンというわけではありませんから。
で、標題の件なんですが、正社員より外注に軸足を置く大きな理由のもう一つは、消費税なんですね。
正社員の人件費は仕入税額控除できないけど、外注ならできるじゃないですか。
合同会社設立.comの方に、「雇用か外注か」という記事を随分昔に書いたのですが、これは相当でかい。
ところが2023年10月1日にインボイス制度が導入されることにより、4年後からどうするか？って感じですね。フリーランスの方々で年商1000万円超えて課税事業者になっている人がどの程度いるんだろう・・・。
ま、先のことなんでもう少し近づいてから考えれば良いか。2029年9月30日までは経過措置で50%までは引き続き控除できるみたいだし、最悪、別に仕入税額控除できないだけだし。
これって行政書士も同様で、課税事業者じゃない事務所に外注で出すと仕入税額控除できないとなると、外注戦略も考えていかないといけないな。
次回はSNSインフルエンサーの外注化に関してちょっと書いてみたいと思います。
